調査レポート

沖縄県経済２０１４年の回顧と２０１５年の展望

～国内経済は緩やかに回復し、県内経済は拡大の動きが強まる～

○国内経済は、輸出が横ばいを続けるなか、主に消費税増税の影響から年終盤にかけては企業収益や個人消費など一部に弱さがみられたものの、全体としては緩やかな回復基調が続いた。

○県内経済は、観光、建設関連が好調に推移し、個人消費が一部弱い動きとなったものの、総体的には好調に推移したことから、全体では拡大の動きが強まった。

○個人消費は、百貨店・スーパー売上高は食料品を中心に好調に推移し前年を上回った。耐久消費財は、新車販売で、軽自動車が新車投入効果などにより増加したが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が家電卸売でみられたことから、総じてみると好調な中一部で弱い動きとなった。

○建設関連は、公共工事は前年を上回り、住宅着工は消費税増税前の駆け込み需要の反動減がみられたものの高水準で推移したことから、好調な動きとなった。

○観光関連は、円安を背景に入域観光客数が増加し、好調な動きとなった。主要ホテルは客室稼働率、売上高がそれぞれ前年を上回り、好調に推移した。観光施設、ゴルフ場入場客数も前年を上回った。

○雇用情勢は、有効求人倍率が本土復帰後最高値の0.77倍を記録し、完全失業率も低下したことから改善が続いた。また、企業倒産は、景気拡大に伴い件数、金額ともに前年を下回った。

～国内経済は回復の足取りが確かなものとなり、県内経済は拡大の動きが強まろう～

○国内経済は、前年10月の消費税増税の先送りや金融緩和政策の継続、４月の消費税増税後の景気の弱含みに対応する補正予算執行などから特に個人消費が再活性化され、回復の足取りが確かなものとなろう。

○県内経済は、消費関連が人口・世帯数の増加や新設店効果などから好調に推移し、観光関連も景気回復や外国客の旺盛な旅行需要などから好調に推移するものとみられる。建設も公共工事の大型案件の本格稼働などから概ね好調に推移するものと見込まれ、全体として拡大の動きが強まろう。

○個人消費は、人口・世帯数の増加や大型商業施設の開業、店舗リニュ－アル効果などにより、前年にも増して、好調な動きになるものとみられる。

○建設関連は、公共工事は沖縄振興予算が引き続き高水準を維持することから好調に推移し、民間工事は、住宅着工や企業の建設投資の需要も高いことから、全体としては概ね好調な動きになるものと見込まれる。

○観光関連は、引き続き好調に推移しよう。景気回復や外国客の旺盛な旅行需要などを背景に入域観光客数は前年増が見込まれ、ホテル客室単価の上昇が予想される。

2015年01月			沖縄県経済２０１４年の回顧と２０１５年の展望
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