最新の記事

沖縄県における国発注公共工事の経済効果と建設業振興に向けた提言－JV比率の５％見直しにより、経済効果は115億円増加－

≪要旨≫

・沖縄県の県内総生産に占める建設業の割合は11.2％と全国（5.5％）を上回り、建設業は県の産業構造において重要な位置を占めるとともに、県内景気の拡大に大きく寄与してきた。足元では、公共工事、特に国発注の工事が増加傾向にある。

・本レポートでは国発注の公共工事について沖縄総合事務局と沖縄防衛局の発注実績をもとに、県外企業と県内企業それぞれの受注額を算出した。算出にあたり、共同企業体（JV）については、３社JVは最低出資比率20％（出資割合は50：30：20）、２社JVは最低出資比率30％（出資割合は70：30）と仮定した。その結果、2023年度の沖縄総合事務局の工事発注実績は439億42百万円、そのうち県内企業の受注額は234億80百万円（53.2％）、沖縄防衛局の工事発注実績は2,385億29百万円、そのうち県内企業の受注額は916億41百万円（38.4％）と推計された。
(続きを読む…)