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沖縄県経済２０１9年の回顧と２０20年の展望

【２０１９年の回顧】

～ 国内経済は緩やかな回復となり、県内経済は緩やかな拡大となる～

○国内経済は、企業収益の好調、雇用情勢の改善が続き、個人消費と企業の設備投資に持ち直しの動きがみられたが、10月の消費税率引き上げがあり、全体として緩やかな回復となった。

○県内経済は、消費関連、観光関連が概ね好調となり、建設関連は概ね好調に推移したことから、全体として緩やかな拡大となった。

○個人消費は、概ね好調に推移したが、10月の消費税率引き上げ以降は、駆け込み需要の反動などから弱含む動きとなった。百貨店・スーパー売上高は、駆け込み需要の反動がみられたものの新設店・改装効果などから、全店ベースでは前年を上回った。耐久消費財では、新車販売は、レンタカーの減少や駆け込み需要の反動などから前年を下回った。家電卸売は、白物家電の好調や駆け込み需要などから前年を上回った。

○建設関連は、公共工事では国、県の発注工事が減少したものの引き続き高水準であり、民間工事では宿泊施設や社屋などの建設投資が多くみられ、全体では概ね好調に推移した。

○観光関連は、概ね好調に推移した。入域観光客数は国内客、外国客ともに増加し好調な動きとなった。主要ホテルは宿泊客室稼働率、売上高がそれぞれ前年を下回った。観光施設は前年を下回り、ゴルフ場入場者数は前年を上回った。

○雇用情勢は、単月の有効求人倍率（季調値）が本土復帰後最高値を更新（1.23倍）し、完全失業率も低下したことから改善が続いた。また、企業倒産は、県内景気の拡大基調を背景に企業の業績が上向き、件数は低水準で推移した。 (続きを読む…)