Ryugin Research Institute Ltd.

調査レポート

労働基準法改正が県内企業に及ぼす影響(2024年問題)

《要旨》

・働き方改革の一環として、労働基準法の改正により「時間外労働の上限規制」が法定化され、罰則付きの労働時間規制が導入された。

・時間外労働の上限規制は、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から適用されていたが、下記4つの事業・業務については業務の特性等の理由から猶予されており、2024年4月からの適用となる。
 ・工作物の建設の事業
 ・自動車運転の業務
 ・医業に従事する医師
 ・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業

・2024年4月からの時間外労働の上限規制(2024年度改正)が、県内企業に及ぼす影響について、それぞれヒアリング調査を実施した。ヒアリングの結果より、2024年度改正が目前に迫った現在においても、長時間労働・人手不足が課題として残っていることが分かった。

・県内企業の労働環境改善のための取り組みとして、各業種の特性や課題を踏まえてそれぞれ施策を提言した。また、共通して求められる取り組みとして①働き方改革の必要性について、県民の理解を促進する、②業務効率化、人手不足への対応の取り組みに対する補助事業の活用を強化することを提案し、対象企業のみならず、関係企業、行政、県民を含む県全体の問題として、働き方改革の推進に向き合い、取り組みを強化していくことを期待する。

 

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