Ryugin Research Institute Ltd.

県内の景気動向

景況概況(2026年7月)    

景気は、緩やかに拡大している(35カ月連続)

 消費関連では、スーパー売上高は前年を上回る

 観光関連では、入域観光客数は前年を上回る

 消費関連は、節約志向が継続しつつも旺盛な観光需要を背景に回復の動きが強まっていること、建設関連は、受注額の増加から手持ち工事額が増加傾向にあり回復の動きが強まっていること、観光関連は、台風の影響はあるものの、国内外からの旅行需要が好調に推移し、力強く拡大していることなどから、総じて県内景気は緩やかに拡大している。

 先行きは、旺盛な観光需要にけん引され底堅い推移が見込まれることから、引き続き緩やかに拡大するとみられる。

消費関連

 百貨店売上高は、2カ月ぶりに前年を上回った。旧盆時期のずれに伴うお中元ギフトセンター展開期間の相違が食料品の売上増加に寄与したほか、外商企画なども好調で、全品目で前年を上回った。スーパー売上高は、値上げによる単価上昇に加え、前年の悪天候による来店客数の反動増がみられ、既存店、全店ベースともに2カ月ぶりに前年を上回った。新車販売台数は、自家用車、事業用は増加したものの、レンタカー登録台数は減少し、2カ月連続で前年を下回った。家電大型専門店販売額(6月)は、県の補助事業「おきなわ省エネ家電購入応援キャンペーン」の効果などにより、6カ月連続で前年を上回った。

 先行きは、引き続き物価の動向に注視する必要があるものの、旺盛な観光需要を背景に底堅い推移が見込まれ、緩やかな回復の動きが続くとみられる。

建設関連

 公共工事請負金額は、国は減少したものの、県、市町村、独立行政法人等・その他は増加したことから2カ月連続で前年を上回った。建築着工床面積(6月)は、非居住用は減少したものの、居住用は増加したことから2カ月連続で前年を上回った。新設住宅着工戸数(6月)は、給与は減少したものの、持家、貸家、分譲は増加したことから2カ月連続で前年を上回った。県内主要建設会社の受注額(速報値)は、公共工事、民間工事ともに増加したことから2カ月連続で前年を上回った。建設資材関連では、セメントは13カ月ぶりに前年を上回り、生コンは13カ月連続で前年を下回った。鋼材売上高は3カ月連続で前年を上回り、木材売上高は2カ月ぶりに前年を上回った。

 先行きは、資材価格の高騰や人手不足に注視する必要があるものの、公共工事・民間工事の受注増から手持ち工事額が増加し、回復の動きが強まるとみられる。

観光関連

 入域観光客数は、3カ月ぶりに前年を上回った。国内客は2カ月連続で減少し、外国客は4カ月ぶりに増加した。県内主要ホテルは、稼働率は28カ月連続で上昇、売上高は26カ月連続で増加、宿泊収入は6カ月連続で前年を上回った。主要観光施設入場者数(速報値)は2カ月ぶりに前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は10カ月連続で減少し、売上高は3カ月連続で前年を下回った。

 先行きは、中国の渡航自粛による影響もあるものの、外国からの訪日意欲が高く外国客の増加が見込まれること、秋の大型連休に伴う国内客の旅行需要も予想されることから、引き続き力強く拡大するとみられる。

雇用関連

 新規求人数は、前年同月比6.0%減となり15カ月連続で前年を下回った。産業別にみると、情報通信業や卸売業・小売業などで減少した。有効求人倍率(季調値)は1.07倍で、前月より0.02ポイント低下した。完全失業者数は2万3,000人で同4.2%減となり、完全失業率(季調値)は3.0%と、前月から0.6ポイント低下した。

その他

 消費者物価指数は、前年同月比2.9%の上昇となり、59カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同2.6%の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同2.6%の上昇となった。 
 倒産件数は5件で前年同月から3件減少した。負債総額は1億9,400万円で、前年同月比78.2%減となった。

 

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