県内の景気動向
景況概況（2026年8月）
景気は、緩やかに拡大している（36カ月連続）
消費関連では、スーパー売上高は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を下回る
消費関連は、節約志向が継続しつつも旺盛な観光需要を背景に回復の動きが強まっていること、建設関連は、受注額の増加から手持ち工事額が増加傾向にあり回復の動きが強まっていること、観光関連は、台風の影響を除けば、国内外からの旅行需要は好調に推移していることなどから、総じて県内景気は緩やかに拡大している。
先行きは、旺盛な観光需要にけん引され底堅い推移が見込まれることから、引き続き緩やかに拡大するとみられる。
消費関連
百貨店売上高は、前年同月比4.3％減と２カ月ぶりに前年を下回った。催事企画などにより食料品が増加したものの、台風接近に伴う休業などにより来店客数が減少したことや、中国人観光客の減少をうけ、全体の売上高は前年を下回った。スーパー売上高は、台風接近に伴う休業などにより来店客数は減少したものの、旧盆時期のずれなどから食料品を中心に売上が増加し、既存店、全店ベースともに２カ月連続で前年を上回った。新車販売台数は、自家用車、事業用、レンタカー登録すべてで減少し、３カ月連続で前年を下回った。家電大型専門店販売額（７月）は、県の補助事業「おきなわ省エネ家電購入応援キャンペーン」や各自治体による需要喚起策などの効果により、７カ月連続で前年を上回った。
先行きは、引き続き物価の動向に注視する必要があるものの、旺盛な観光需要を背景に底堅い推移が見込まれ、緩やかな回復の動きが続くとみられる。
建設関連
公共工事請負金額は、市町村は増加したものの、国、県、独立行政法人等・その他は減少したことから３カ月ぶりに前年を下回った。建築着工床面積（７月）は、居住用、非居住用ともに増加したことから３カ月連続で前年を上回った。新設住宅着工戸数（７月）は、持家、給与は減少したものの、貸家、分譲は増加したことから３カ月連続で前年を上回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事、民間工事ともに増加したことから３カ月連続で前年を上回った。建設資材関連では、セメントは２カ月ぶりに前年を下回り、生コンは14カ月連続で前年を下回った。鋼材売上高は４カ月ぶりに前年を下回り、木材売上高は２カ月ぶりに前年を下回った。
先行きは、資材価格の高騰や人手不足に注視する必要があるものの、公共工事・民間工事の受注増から手持ち工事額が増加し、回復の動きが強まるとみられる。
観光関連
入域観光客数は、２カ月ぶりに前年を下回った。国内客は３カ月連続で減少し、外国客は２カ月ぶりに減少した。県内主要ホテルは、稼働率は29カ月ぶりに低下、売上高は27カ月ぶりに減少、宿泊収入は27カ月ぶりに前年を下回った。主要観光施設入場者数（速報値）は２カ月ぶりに前年を下回った。ゴルフ場（速報値）は、入場者数は11カ月連続で減少し、売上高は４カ月連続で前年を下回った。
先行きは、中国の渡航自粛による影響もあるものの、外国からの訪日意欲が高く外国客の増加が見込まれること、秋の行楽シーズンに向けて国内客の増加も予想されることから、引き続き力強く拡大するとみられる。
雇用関連
新規求人数（７月）は、前年同月比6.0％減となり15カ月連続で前年を下回った。産業別にみると、情報通信業や卸売業・小売業などで減少した。有効求人倍率（７月、季調値）は1.07倍で、前月より0.02ポイント低下した。完全失業者数は２万3,000人で同4.2％減となり、完全失業率（７月、季調値）は3.0％と、前月から0.6ポイント低下した。
その他
消費者物価指数（７月）は、前年同月比2.9％の上昇となり、59カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同2.6％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同2.6％の上昇となった。
倒産件数は６件で前年同月から４件増加した。負債総額は６億8,000万円で、前年同月比240.0％増となった。
