県内の景気動向

景気は、後退している

　観光関連では、入域観光客数は低水準での推移が続く

　消費関連では、百貨店売上高は低水準での推移が続く

　消費関連は新型コロナウイルスの影響で弱含んでいること、建設関連は住宅関連などの民間工事に一服感みられ弱含んでいること、観光関連は新型コロナウイルスの影響で悪化しており、県内景気は後退している（８カ月連続）。

消費関連

　百貨店売上高は、緊急事態宣言再延長や大型商業施設への土日祝日の休業要請による客数減少が続き、３カ月連続で前年を下回った。スーパー売上高は、大型商業施設の土日祝日の休業要請や営業時間短縮による集客減、緊急事態宣言再延長による消費マインド低下などにより衣料品、住居関連が減少したことから既存店ベースでは６カ月連続で前年を下回った。全店ベースは２カ月ぶりに前年を下回った。新車販売台数は、世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルスの影響で海外からの部品調達が滞り、新車の生産が停滞したことなどにより前年を下回った。電気製品卸売販売額は、家電量販店向け販売でエアコン、白物・電子レンジなどが減少したことなどから３カ月連続で前年を下回った。

　先行きは、新型コロナウイルスの影響により引き続き不透明感はあるものの、緊急事態宣言解除による消費マインド向上が見込まれ、持ち直しに向かうことが期待される。

建設関連

　公共工事請負金額は、市町村は減少したが、国、県、独立行政法人等・その他は増加したことから、３カ月ぶりに前年を上回った。建築着工床面積（７月）は、非居住用は減少したものの、居住用は増加したことから４カ月ぶりに前年を上回った。新設住宅着工戸数（７月）は、分譲、給与は減少したが、持家、貸家は増加したことから６カ月ぶりに前年を上回った。県内主要建設会社の受注額は、民間工事は減少したものの、公共工事は増加したことから３カ月ぶりに前年を上回った。建設資材関連では、セメントは14カ月連続で前年を下回り、生コンは14カ月連続で前年を下回った。鋼材は鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により一部で単価の上昇がみられるものの、分譲住宅など民間工事の引き合いが弱いことなどから売上高は前年を下回り、木材は需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから前年を上回った。

　先行きは、民間工事に再開の動きがみられるものの、一部の資材価格が上昇していることなどから弱含むとみられる。

観光関連

　入域観光客数は、２カ月ぶりに前年を上回った。国内客が増加し、外国客は引き続き０人となった。県内主要ホテルは、稼働率、売上高は２カ月ぶりに前年を上回り、宿泊収入は２カ月連続で前年を下回った。主要観光施設入場者数は３カ月連続で前年を下回った。ゴルフ場は、入場者数は３カ月ぶりに前年を上回り、売上高は２カ月ぶりに前年を上回った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の継続による人的移動制限の影響で、全般的に低調な動きとなった。

　先行きは、世界各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいるものの、日本入国時の水際対策措置継続により、外国客が動き出すのは時間を要しよう。国内においてはワクチン接種が進んでいること、新型コロナウイルス感染者数の減少により、人的制限措置が緩和されることから、徐々に回復することが期待される。

雇用関連

　新規求人数（７月）は、前年同月比4.9％増となり４カ月連続で前年を上回った。宿泊業・飲食サービス業や製造業などで増加した。有効求人倍率（７月、季調値）は0.84倍と、前月より0.04ポイント下落した。完全失業率（７月、季調値）は4.5％と、前月より0.8％ポイント悪化した。

その他

消費者物価指数（７月）は、交通・通信などの下落により前年同月比0.1％減と４カ月連続で前年を下回った。
　企業倒産は、1975年の集計開始以来４度目の発生なしとなり、前年同月を２件下回った。負債総額は前年同月が１億8,200万円で、全減となった。