県内の景気動向

景気は、後退している

　観光関連では、入域観光客数は前年を下回る

　消費関連では、百貨店売上高は前年を下回る

　２月の県内景気をみると、消費関連では、百貨店は新型コロナウイルスの影響などで前年を下回り、スーパーは新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費マインド低下のほか、前年うるう年による営業日数減少などにより前年を下回った。耐久消費財では、新車販売は新型コロナウイルスの影響でレンタカーの減少が続いたことから前年を下回り、電気製品卸売は業務用製品の減少したことから前年を下回った。
　建設関連では、独立行政法人等・その他は増加したことから前年を上回った。建築着工床面積は居住用、非居住用ともに増加したことから前年を上回った。新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲、給与のすべての項目で増加したことから前年を上回った。建設受注額は公共工事、民間工事ともに減少したことから前年を下回った。
　観光関連では、入域観光客数は前年を大幅に下回った。国内客、外国客ともに前年を下回った。主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入ともに前年を下回った。

　総じてみると、消費関連は新型コロナウイルスの影響で弱含んでいること、建設関連は民間工事に一服感がみられ弱含んでいること、観光関連は新型コロナウイルスの影響で悪化しており、県内景気は後退している（２カ月連続）。

消費関連

　百貨店売上高は、新型コロナウイルスの影響などで、21カ月連続で前年を下回った。スーパー売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費マインド低下のほか、前年うるう年による営業日数減少などにより、衣料品、住居関連、食料品が減少したことから、既存店ベースは５カ月ぶりに前年を下回った。全店ベースは５カ月連続で前年を上回った。新車販売台数は、2019年10月の消費税率引上げに伴う反動で軽乗用車などが増加するも、新型コロナウイルスの影響でレンタカーの減少が続き、２カ月ぶりに前年を下回った。電気製品卸売販売額は、家電量販店向け販売で白物家電や空気清浄機、ＡＶ商品、エアコンなどは増加したが、業務用製品の減少により、３カ月ぶりに前年を下回った。

　先行きは、新型コロナウイルスの影響が一巡するも、しばらく弱含む動きが続くとみられる。

建設関連

　公共工事請負金額は、国、県、市町村は減少したが、独立行政法人等・その他は増加したことから、２カ月連続で前年を上回った。建築着工床面積（１月）は、居住用、非居住用ともに増加したことから７カ月ぶりに前年を上回った。新設住宅着工戸数（１月）は、持家、貸家、分譲、給与のすべての項目で増加したことから８カ月ぶりに前年を上回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事、民間工事ともに減少したことから５カ月ぶりに前年を下回った。建設資材関連では、セメントは８カ月連続で前年を下回り、生コンは８カ月連続で前年を下回った。鋼材は鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により一部で単価の上昇がみられるものの、分譲住宅など民間工事の引き合いが弱いことなどから前年を下回り、木材は住宅関連工事向けの出荷減などから前年を下回った。

　先行きは、手持ち工事額は引き続き高水準であるものの、民間工事に一服感がみられることから弱含むとみられる。

観光関連

　入域観光客数は、14カ月連続で前年を下回った。国内客は約８割減少し、外国客は全減となった。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入ともに前年を下回った。主要観光施設入場者数は大幅な減少となった。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに前年を下回った。

　先行きは、全世界に感染拡大している新型コロナウイルスの収束時期が不透明であること、東京オリンピック・パラリンピックは外国客の受け入れを断念したことから、外国客が動き出すのは時間を要しよう。一方、国内に目を向けると全国的に一時運用停止となっているGoToトラベルの再開時期はＧＷ以降となる見込みであること、新型コロナウイルスの感染拡大は全国的に第４波の懸念が出てきていることから、当面は低水準での推移が続くとみられる。

雇用関連

　新規求人数（１月）は、前年同月比17.7％減となり14カ月連続で前年を下回った。宿泊業・飲食サービス業や卸売業・小売業などで減少した。有効求人倍率（季調値、１月）は0.77倍と、前月より0.03ポイント上昇した。完全失業率（季調値、１月）は3.9％と、前月と同水準だった。

その他

　消費者物価指数は、光熱・水道、交通・通信などの下落により、前年同月比0.1％減と２カ月ぶりに前年を下回った。企業倒産は、件数が６件で前年同月を２件上回った。負債総額は４億5,400万円で、前年同月比14.3％減となった。