Ryugin Research Institute Ltd.

県内の景気動向

景気概況(2022年3月)      

景気は、下げ止まりの動きがみられる

 観光関連では、入域観光客数は前年を上回る

 消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る

 消費関連は沖縄県におけるまん延防止等重点措置が全面解除されたことで、消費マインドの向上がみられ、下げ止まりの動きがみられること(上方修正)、建設関連は民間工事に再開の動きがみられるが、資材価格の上昇などを受け弱含んでいること、観光関連は一部地域へのまん延防止等重点措置が適用されていたものの、特に月後半より旅行需要の高まりがみられ、下げ止まりの動きがみられること(上方修正)から、総じて県内景気は下げ止まりの動きがみられる(上方修正)。

消費関連

 百貨店売上高は、10カ月ぶりに前年を上回った。新生活や新年度に向けた商品展開、催事企画による集客増などが寄与した。スーパー売上高は、巣ごもり需要の継続がみられ食料品が増加したことなどから既存店・全店ベースともに2カ月ぶりに前年を上回った。新車販売台数は、半導体をはじめとする部品供給不足により新車供給の停滞が続いたことなどから、10カ月連続で前年を下回った。電気製品卸売販売額は、家電量販店向け販売で白物・電子レンジ、エアコンなどが減少したことなどから10カ月連続で前年を下回った。

 先行きは、新型コロナウイルスの影響により引き続き不透明感はあるものの、人流回復に伴う消費マインド向上が期待され、徐々に持ち直しに向かうとみられる。

建設関連

 公共工事請負金額は、市町村は減少したが、国、県、独立行政法人等・その他は増加したことから、5カ月連続で前年を上回った。建築着工床面積(2月)は、居住用、非居住用ともに減少したことから5カ月ぶりに前年を下回った。新設住宅着工戸数(2月)は、持家は増加したが、貸家、分譲、給与は減少したことから2カ月連続で前年を下回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから2カ月連続で前年を上回った。建設資材関連では、セメントは3カ月連続で前年を下回り、生コンは21カ月連続で前年を下回った。鋼材売上高は鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価の上昇がみられることなどから前年を上回り、木材売上高は需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから前年を上回った。

 先行きは、民間工事に再開の動きがみられるものの、資材価格が上昇していることなどから弱含むとみられる。

観光関連

 入域観光客数は、4カ月連続で前年を上回った。国内客が増加し、外国客は引き続き0人となった。県内主要ホテルは、稼働率、売上高は4カ月連続で前年を上回り、宿泊収入は4カ月連続で前年を上回った。主要観光施設入場者数は2カ月ぶりに前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに2カ月ぶりに前年を上回った。前年同月は緊急事態宣言が発出されていた反動増もあるが、春休みの旅行需要のほかワクチン接種が普及していることなどを受け、人流回復の兆しがみられる月となった。

 先行きは、日本入国時の水際対策措置は段階的に緩和される見込みであるものの、外国客が動き出すのは時間を要しよう。国内においては、足元では新型コロナウイルスの影響により引き続き不透明感はあるものの、ワクチン接種が進んでいることなどから人流回復が期待され、持ち直しに向かうとみられる。

雇用関連

 新規求人数は、前年同月比16.0%増となり12カ月連続で前年を上回った。サービス業、卸売・小売業などで増加した。有効求人倍率(季調値)は0.85倍で、前月より0.01ポイント低下した。完全失業率(季調値)は3.2%と、前月より1.2ポイント低下した。

その他

 消費者物価指数は、前年同月比1.2%の上昇となり、6カ月連続で前年を上回った。生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同1.2%の下落となった。
 企業倒産は、8件で前年同月を3件上回った。負債総額は9億3,500万円で、前年同月比83.7%減となった。

 

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