Ryugin Research Institute Ltd.

県内の景気動向

景況概況(2026年4月)   

景気は、緩やかに拡大している(32カ月連続)

 消費関連では、スーパー売上高は前年を上回る

 観光関連では、入域観光客数は前年を上回る

 消費関連は、節約志向が継続しつつも旺盛な観光需要を背景に回復の動きが強まっていること、建設関連は、受注額の増加から手持ち工事額が増加傾向にあり回復の動きが強まっていること、観光関連は、国内外ともに旅行需要が好調に推移し、力強く拡大していることなどから、総じて県内景気は緩やかに拡大している。

 先行きは、旺盛な観光需要にけん引され底堅い推移が見込まれることから、引き続き緩やかに拡大するとみられる。

消費関連

 百貨店売上高は、2カ月ぶりに前年を上回った。催事企画の中止などにより客数が減少したものの、新規ブランドの展開などで食料品が増加し、全体の売上高を押し上げた。スーパー売上高は、来店客数の増加がみられ、既存店、全店ベースともに8カ月連続で前年を上回った。新車販売台数は、観光需要の高まりでレンタカー登録台数が増加したことなどにより、2カ月連続で前年を上回った。家電大型専門店販売額(3月)は、県の補助事業「おきなわ省エネ家電購入応援キャンペーン」などにより、3カ月連続で前年を上回った。

 先行きは、引き続き物価の動向に注視する必要があるものの、旺盛な観光需要を背景に底堅い推移が見込まれ、緩やかな回復の動きが続くとみられる。

建設関連

 公共工事請負金額は、国、県、市町村は増加したものの、独立行政法人等・その他は減少したことから2カ月連続で前年を下回った。建築着工床面積(3月)は、居住用は減少したものの、非居住用は増加したことから3カ月連続で前年を上回った。新設住宅着工戸数(3月)は、持家、分譲は減少したものの、貸家、給与住宅は増加したことから8カ月連続で前年を上回った。県内主要建設会社の受注額は、民間工事は減少したものの、公共工事は増加したことから6カ月連続で前年を上回った。建設資材関連では、セメント、生コンともに10カ月連続で前年を下回った。鋼材売上高(速報値)は6カ月連続で前年を下回り、木材売上高は2カ月連続で前年を上回った。

 先行きは、資材価格の高止まりや人手不足、加えて中東情勢の影響などに注視する必要があるものの、公共工事・民間工事の受注増から手持ち工事額が増加し、回復の動きが強まるとみられる。

観光関連

 入域観光客数は、53カ月連続で前年を上回った。国内客は22カ月連続で増加し、外国客は悪天候によるクルーズ船の寄港中止などがあったことから43カ月ぶりに減少した。県内主要ホテル(速報値)は、稼働率は25カ月連続、売上高は23カ月連続、宿泊収入は3カ月連続で前年を上回った。主要観光施設入場者数は50カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は7カ月連続で減少し、売上高は3カ月連続で前年を上回った。堅調な国内観光客の増加により、引き続き好調に推移した。

 先行きは、外国からの訪日意欲が高く外国客の増加が見込まれること、夏の旅行シーズンに向けた国内客の旅行需要も予想されることから、引き続き力強く拡大するとみられる。

雇用関連

 新規求人数は、前年同月比2.7%減となり12カ月連続で前年を下回った。産業別にみると、卸売業・小売業や情報通信業などで減少した。有効求人倍率(季調値)は1.12倍で、前月より0.04ポイント上昇した。完全失業者数は3万1,000人で同6.1%減となり、完全失業率(季調値)は3.2%と、前月から0.2ポイント上昇した。

その他

 消費者物価指数は、前年同月比1.6%の上昇となり、56カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同1.9%の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同2.6%の上昇となった。
 倒産件数は5件で前年同月から5件減少した。負債総額は1億6,100万円で、前年同月比69.9%減となった。

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