県内の景気動向
景況概況（2026年6月）
景気は、緩やかに拡大している（34カ月連続）
消費関連では、スーパー売上高は前年を下回る
観光関連では、入域観光客数は前年を下回る
６月は様々な項目で台風の影響がみられた月となった。消費関連は、節約志向が継続しつつも旺盛な観光需要を背景に回復の動きが強まっていること、建設関連は、受注額の増加から手持ち工事額が増加傾向にあり回復の動きが強まっていること、観光関連は、台風の影響による入域数の減少はあるものの、国内外からの旅行需要が好調に推移し、力強く拡大していることなどから、総じて県内景気は緩やかに拡大している。
先行きは、旺盛な観光需要にけん引され底堅い推移が見込まれることから、引き続き緩やかに拡大するとみられる。
消費関連
百貨店売上高は、３カ月ぶりに前年を下回った。催事企画などによる集客効果がみられ食料品は増加するも、台風接近による営業日数の減少などにより、全体の売上高は減少した。スーパー売上高は、台風による営業日数の減少や梅雨明けの遅れなどから来店客数の減少がみられ、既存店、全店ベースともに10カ月ぶりに前年を下回った。新車販売台数は、レンタカーや乗用車など全車種が増加した前年同月の反動がみられ４カ月ぶりに前年を下回った。家電大型専門店販売額（５月）は、県の補助事業「おきなわ省エネ家電購入応援キャンペーン」の効果などにより、５カ月連続で前年を上回った。
先行きは、引き続き物価の動向に注視する必要があるものの、旺盛な観光需要を背景に底堅い推移が見込まれ、緩やかな回復の動きが続くとみられる。
建設関連
公共工事請負金額は、県、市町村は減少したものの、国、独立行政法人等・その他は増加したことから４カ月ぶりに前年を上回った。建築着工床面積（５月）は、非居住用は減少したものの、居住用は増加したことから２カ月ぶりに前年を上回った。新設住宅着工戸数（５月）は、給与は着工が無かったものの、持家、貸家、分譲は増加したことから２カ月ぶりに前年を上回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから２カ月ぶりに前年を上回った。建設資材関連では、セメント、生コンともに12カ月連続で前年を下回った。鋼材売上高は２カ月連続で前年を上回り、木材売上高は４カ月ぶりに前年を下回った。
先行きは、資材価格の高止まりや人手不足、加えて中東情勢の影響などに注視する必要があるものの、公共工事・民間工事の受注増から手持ち工事額が増加し、回復の動きが強まるとみられる。
観光関連
入域観光客数は、２カ月連続で前年を下回った。台風接近による影響などにより、国内客は24カ月ぶりに減少し、外国客は３カ月連続で減少した。県内主要ホテルは、稼働率は27カ月連続で上昇、売上高は25カ月連続で増加、宿泊収入は５カ月連続で前年を上回った。主要観光施設入場者数(速報値)は52カ月ぶりに前年を下回った。ゴルフ場は、入場者数は９カ月連続で減少し、売上高は２カ月連続で前年を下回った。
先行きは、中国の渡航自粛による影響もあるものの、外国からの訪日意欲が高く外国客の増加が見込まれること、夏の旅行シーズンに向けた国内客の旅行需要も予想されることから、引き続き力強く拡大するとみられる。
雇用関連
新規求人数（５月）は、前年同月比10.5％減となり13カ月連続で前年を下回った。産業別にみると、生活関連サービス業・娯楽業や卸売業・小売業などで減少した。有効求人倍率（５月、季調値）は1.11倍で、前月より0.01ポイント低下した。完全失業者数は２万6,000人で同13.0％増となり、完全失業率（５月、季調値）は3.3％と、前月から0.1ポイント上昇した。
その他
消費者物価指数（５月）は、前年同月比2.3％の上昇となり、57カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同2.3％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同2.8％の上昇となった。
倒産件数は10件で前年同月から４件増加した。負債総額は５億3,600万円で、前年同月比17.9％減となった。
