調査レポート

太陽光発電システムについて

【要旨】

●平成24年度の太陽光パネルの国内出荷量は、前年度比271.3％増の380万9,451kWとなり、過去最高を更新した。

●用途別でみると、住宅用は、155.0％増の186万8,969kWだった。非住宅用（メガソーラー含む）は、前年度比9.9倍の193万7,671kWと大幅に増加した。

●県内における住宅用太陽光発電補助金の交付決定件数は、前年比18.5％増の3,232件となり、全国33位だった。平均設置容量は、新築5.22 kW（全国平均4.19 kW）、既築6.30 kW（同4.75kW）、合計平均6.17 kW（同4.59kW）となり、全国１位だった。

●沖縄県における太陽光発電システムの普及率は、年々上昇しており、平成21年度の普及率が2.5％であったのに対し、平成24年度は3.3ポイント上昇の5.8％となった。

●太陽光発電システム伸長の要因は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」と「太陽光発電システム導入補助金」を利用し導入促進を図る制度面やシステム価格下落などに伴う需要喚起、環境変化による消費者のエコ意識向上、営利を目的とするビジネス面、メーカーの技術進歩による製品の充実などが挙げられる。

●県内の先行きについては、消費者の太陽光発電システムへの関心が高いことから、需要は少なくとも年内は堅調に推移すると見込まれる。ただし、土地が狭いことや系統線が他の地域とつながっていないために、太陽光発電の接続可能量に制約がかかる可能性があり、太陽光市場の拡大には、自ずと限りがあることには注意が必要である。

2013年08月			太陽光発電システムについて
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