調査レポート

２０１２年度の沖縄県経済の動向

（１）概況

　2012年度の県内経済は、消費関連は、スーパー（全店）や新車販売が増加し、家電卸売が減少するなど、堅調な中、一部弱含みの動きが続いたものの、観光関連は、入域観光客がＬＣＣ新規就航効果などから増加を続けるなど持ち直しの動きが強まり、建設関連も公共工事、民間工事ともに増加するなど持ち直しの動きが続いた。このことから全体では、年度を通してみると、緩やかな回復が続いた後、年度終盤には回復の動きが強まった。

　消費関連は、堅調な中、一部弱含みの動きとなった。百貨店売上は前年度とほぼ同水準で推移し、スーパー売上高（既存店）は、台風の影響などから食料品、衣料品ともに前年度を下回ったものの、全店ベースでは新設店効果などから前年度を上回った。耐久消費財では、新車販売台数がエコカー補助金制度の復活などにより前年度を上回ったものの、電気製品卸売販売額は地上デジタル放送完全移行によるテレビの減少などにより前年度を下回った。

　建設関連は、公共工事が沖縄振興予算の増加などから前年度を上回り、民間工事は、居住用が人口・世帯数の増加や消費増税を見込んだ着工数の増加などから堅調に推移し、非居住も企業の建設投資意欲の回復などにより増加したことから、建設全体では持ち直しの動きとなった。

　観光関連は、ＬＣＣ新規就航や海外路線拡充などで入域観光客数が増加し、主要ホテルの稼働状況も改善したことから、持ち直しの動きが強まった。入域観光客数は、国内客、外国客ともに増加し、過去２番目の高い水準となった。県内主要ホテルは、入域観光客数の増加に伴って、稼働率、売上高ともに前年を上回った。主要観光施設入場者数は、前年を上回った。

2013年05月			２０１２年度の沖縄県経済の動向
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