Ryugin Research Institute Ltd.

調査レポート

沖縄県内の事業所、産業の動向について

要旨

○総務省が実施している「事業所・企業統計調査」は、産業の規模や産業構造の変遷などが読み取れることから、本稿では、同統計調査から沖縄県内の事業所の概況や産業の動向について探ってみた。

○全国は事業所数、従業者数ともに減少傾向にある。一方、県内は事業所数が減少傾向にあるものの、従業者数が増加を続けている。

○従業者規模別の事業所数をみると、従業者1~4人の小規模な事業所数は大きく減少して推移しているが、それ以外は増加して推移している。また、従業者1~4人の事業所の廃業は新設を大きく上回って推移していることから、事業所数の減少は従業者1~4人の事業所の廃業が主要因であることが分かる。

○各産業の事業所数と従業者数は、高齢化社会の進展やIT化により、医療、福祉、情報通信業などは事業所数、従業者数ともに増加している。

○卸売・小売業、運輸業などでは、事業所数は減少しているものの、従業者数は増加していることから、小規模の事業所が減少し、大規模な事業所への集約が進んでいることがうかがえる。建設業などは、事業所数、従業者数ともに減少傾向にあり、業界の厳しい現状がうかがえる。

 

このページのトップへ