調査レポート

沖縄県経済２００７年の回顧と２００８年の展望

～国内経済は緩やかな回復を続け、県内経済は緩やかな拡大局面入り後、年後半に一服した～

○国内経済は、企業部門の好調さが持続し緩やかな回復を続けた。

○県内経済は、観光関連が好調を維持し、個人消費も底堅く推移、建設関連も堅調な動きとなったことから緩やかな拡大局面入りした。しかし、年後半は改正建築基準法の影響から一服感がみられた。

○個人消費は、新車販売台数が弱含んだものの、人口増加や販促効果などにより百貨店・スーパー売上高が、全店、既存店ベースともに前年を上回り、電気製品卸売販売額も増加するなど、底堅く推移した。

○建設関連は、年前半は企業の旺盛な建設投資などから堅調に推移したものの、年後半は改正建築基準法の影響などから弱含んだ。

○観光関連は、根強い沖縄人気に支えられ過去最高の入域客数となった。ホテルの新規開業が相次ぎ、観光施設の入場客も前年を上回るなど好調に推移した。

○雇用情勢は、求人数は減少したものの、完全失業率は改善傾向がみられた。企業倒産は、件数、金額ともに低水準で推移した。

～国内経済は緩やかな回復を続け、県内経済は再び緩やかな拡大基調へ～

○国内経済は、企業の高い収益水準を背景とした設備投資の増加が続き、成長が緩やかに持続しよう。

○県内経済は、個人消費が引き続き底堅く推移し、観光関連も好調を持続、建設関連も年後半は堅調な動きが見込まれることから、全体として再び緩やかな拡大基調をたどるものと見込まれる。

○個人消費は、底堅く推移しよう。人口増加や新設店効果などがプラスに作用しよう。

○建設関連は、年前半は弱含み年後半は堅調な動きが見込まれる。年前半は改正建築基準法の影響が残るものの、企業の建設投資は県外からの投資も引き続き見込まれ、年後半は改正法の影響の反動も加わり、再び堅調な動きが見込まれよう。

○観光関連は好調に推移しよう。沖縄人気の持続や、団塊世代を中心とした旅行需要の増加、海外旅行会社の沖縄観光への関心の高まりなどがプラス材料となろう。

2008年01月			沖縄県経済２００７年の回顧と２００８年の展望
			PDF全文