調査レポート

沖縄県経済の２００６年の回顧と２００７年の展望

～国内経済は緩やかに回復を続け、県内経済は観光部門を軸として回復が続いた～

○国内経済は、企業の高い収益水準から設備投資が堅調に推移し、緩やかに回復を続けた。

○県内経済は、建設関連では持ち直しの動きがみられ、観光関連が好調に推移したほか、個人消費も堅調に推移したことから、総じてみると回復が続いた。

○個人消費は、新設店効果の継続や人口増加などにより百貨店・スーパー売上高（全店ベース）が前年を上回り、電気製品卸売販売額、新車販売台数も引き続き増加するなど、堅調に推移した。

○建設関連は、公共工事が減少を続けたものの、住宅建設は貸家や分譲が好調に推移し、民間の非居住用建設投資も好調に推移したことから、全体として持ち直した。

○観光関連は、沖縄ブームの継続や海外での諸リスクの懸念に対しての沖縄観光への需要の高まり、航空提供座席数や宿泊施設の増加等による受け入れ能力の拡大などから過去最高の入域客数となり好調に推移した。

○雇用情勢は、求人数が増加し、完全失業率も改善傾向がみられた。企業倒産は、件数は低水準で推移し、負債総額が前年を下回った。

～国内経済は成長が持続し、県内経済は回復を続け、後半には拡大局面入りも～

○国内経済は、企業の高い収益水準を背景とした設備投資の増加が続き、成長が緩やかに持続しよう。

○県内経済は、建設関連が底堅く推移し、観光部門が堅調に推移し、個人消費も底堅く推移するとみられることから、回復の動きが続き、拡大局面入りも予想される。

○個人消費は、底堅く推移しよう。雇用・所得環境の改善傾向が続き、人口増加などがプラスに作用しよう。

○建設関連は、底堅い動きが見込まれる。引き続き公共工事は減少することが予想されるものの、リゾートホテルや商業施設建設など民間部門の建設投資が増加し、住宅建設も県外からの移住を含む人口増などを背景に分譲や貸家を中心に堅調に推移することが見込まれる。

○観光関連は堅調に推移しよう。沖縄人気の持続や国内景気の回復傾向、海外の諸リスクと比較した場合の旅行地としての安全性、団塊世代を中心とした旅行インセンティブの増加、海外旅行客に向けた誘客キャンペーンなどがプラス材料となる。

2007年01月			沖縄県経済の２００６年の回顧と２００７年の展望
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