Ryugin Research Institute Ltd.

調査レポート

沖縄県経済の2003年の回顧と2004年の展望

要旨

【2003年の回顧】

~ 国内経済は持ち直しの動きがみられた、県内経済は持ち直しの動きが続いた ~

○国内経済は、米国をはじめ世界経済が回復する中で、製造業を中心に企業部門の収益が改善し、設備投資も回復傾向がみられるなど持ち直しの動きがみられた。

○県内経済は、建設関連は弱含みで推移したものの、底堅い個人消費と好調な観光に支えられ、概ね持ち直しの動きが続いた。

○個人消費は、猛暑需要等により家電製品卸売や百貨店・スーパー売上高(全店ベース)が前年を上回り、新車販売台数が引き続き堅調に推移するなど、底堅く推移した。

○建設関連は、年前半に貸家建設が高水準となり、公共工事も低水準の前年を上回ったものの、年後半は貸家建設、公共工事とも減少に転じ、持家建設も年を通して低調に推移するなど、総じて弱含みで推移した。

○観光関連は、新型肺炎(SARS)懸念による海外旅行からの振替需要や高水準の修学旅行、コンベンション等により好調に推移した。

○雇用情勢は、求人数が増加し、完全失業率も高水準ながら低下するなど改善した。企業の雇用過剰感も改善した。

○企業倒産は、件数は前年を上回ったものの低水準となり、負債総額は前年を上回った。

【2004年の展望】

~ 国内経済は持ち直しの動きが続き、県内経済は概ね持ち直しの動きとなる見通し ~

○国内経済は、世界経済の回復により輸出や設備投資が引き続き増加し、持ち直しの動きが持続しよう。

○県内経済は、建設関連が弱含むものの、個人消費が底堅く推移し、観光関連が堅調に推移する見通しで概ね持ち直しの動きとなるものとみられる。

○個人消費は、引き続き底堅く推移しよう。所得環境の大幅な改善は望めないが、人口、世帯数の増加や大型小売店の新設効果の継続等がプラスに作用しよう。

○建設関連は、前年を下回る推移が予想される。公共工事の減少が見込まれる中、所得・雇用環境の厳しさから住宅が振るわず、非居住用も民間投資の増加が期待できない中、前年並みに止まろう。

○観光関連は堅調に推移しよう。沖縄ブームの持続、政府による沖縄観光のPR効果、プロ野球キャンプに代表されるスポーツコンベンションの盛り上がりなどに期待が持てよう。

【県経済の課題】

○県経済の課題としては、税財政改革の本格化に伴う公共工事依存型経済構造からの脱却および観光産業の高付加価値化、成長企業を後押しする政策的な支援体制の強化、産業間の労働力移動を促す雇用政策の強化などが挙げられる。

 

このページのトップへ