調査レポート

２００２年度の県経済見通し

要旨

○当行調査部では、県経済の成長率等について2000年度、2001年度の実績見込みおよび2002年度の見通しを推計した。

○県民所得統計（県内総支出等）は99年度までの統計が公表されており、2000年度の統計については、県による公表が2002年秋頃になる。このため、既に公表されている月次統計等の各種資料をもとに、まだ公表されていない2000年度の県内総支出等について早期推計を行い、2001年度の実績見込みについても直近までの月次統計等をもとに同様に推計を行った。また、2002年度については計量経済モデルを構築し、同モデルをベースに経済成長率のほか、完全失業率や消費者物価、入域観光客数など、県経済のマクロ経済指標について予測を行った。

○2001年度の名目県内総支出は、民間住宅投資が前年度比で増加し、個人消費も小幅ながら増加するものの、移輸出や公共投資、民間設備投資が減少するとみられることから、名目経済成長率でみると前年度比0.5％程度減少し、前年度（0.2％程度減少見込み：当部推計、以下同様）よりマイナス幅が若干拡大し、県内総支出の規模は3兆4,090億円程度になるものと見込まれる。 一方、物価変動の影響を除いた実質県内総支出でみると、移輸出の伸びがマイナスとなり、公共投資も微減となるものの、個人消費および民間住宅投資が増加し、民間設備投資も微増となることから、実質経済成長率は前年度比0.7％程度の増加と見込まれ、前年度の実質成長率（1.1％程度増加見込み）を若干下回るものとみられる。

○2002年度の名目県内総支出は、入域観光客数が幾分持ち直すことから移輸出が増加に転じるものの、民間住宅投資が減少に転じ、民間設備投資、公共投資も引き続き減少するなど投資関連支出が減少し、個人消費もほぼ横ばいで推移することから、前年度比0.5％程度の減少と、ほぼ前年度（0.5％程度の減少見込み）並みの減少幅となり、県内総支出の規模は3兆3,940億円程度となる見通しである。 物価変動の影響を除いた実質県内総支出でみると、民間住宅投資および民間設備投資が前年度比で減少に転じ公共投資も減少となるものの、移輸出が増加に転じ個人消費も小幅ながら増加することから、前年度比0.6％程度の増加となり、概ね前年度（0.7％程度の増加見込み）並みの実質成長率となる見通しである。

2002年03月			２００２年度の県経済見通し
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