Ryugin Research Institute Ltd.

調査レポート

入域観光客数減少の県経済への影響

要旨

○2001年9月11日の米中枢テロ発生後、修学旅行や一般団体客を中心に沖縄観光のキャンセルが相次いでいる。

○観光産業はいうまでもなく本県の基幹産業であり、入域観光客数の減少は単に観光産業へのマイナス影響だけではなく、県経済全体への影響も懸念され、県や観光関連業界では、沖縄観光への支援策や対応策を講じているところである。

○こうした状況に鑑み、当行では、調査部の計量経済モデルを用いて入域観光客数が減少した場合の県経済への影響について試算を行った。

○これによると、入域観光客数が5%減少した場合、標準ケース(当行調査部による2001年度県経済見通しの予測結果)と比べ、名目県内総支出は305億円減少、実質経済成長率は0.7%ポイント減少するという結果となった。

 

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