調査レポート

観光リゾート産業の振興に関する県民の意識調査

要旨

○観光収入、公共工事、基地収入が県経済に占めるウエートの大きさの順位については、1位に「観光収入」と回答した人の構成比が34.1％と最も高く、次いで「公共工事」（32.3％）、「基地収入」（28.9％）の順となった。2位では「公共工事」（32.9％）が最も高く３位では「基地収入」（35.7％）の回答が最も高くみられた。

○沖縄の観光リゾート産業が発展した要因（複数回答）については、「沖縄の観光資源（自然・文化）」と回答した割合が65.6％で最も高く、２位の「県内業界の取り組み」（32.3％）を大きく上回った。次いで「航空会社の取り組み」（24.3％）、「行政の取り組み」（17.2％）、「国民の旅行需要拡大」（15.6％）、「大手旅行社の取り組み」（15.5％）の順となった。 ○県の産業としての重要性については、「重要な産業である」が81.6％と大半を占め、次いで「普通」（17.0％）、「重要な産業ではない」（0.4％）の順となり、観光リゾート産業が本県の基幹産業であるといった認識は県民の中で極めて強いといえる。また、勤務内容と比べての待遇についてのイメージは、「普通」が64.0％で最も高く、次いで「良くない」（22.0％）、「良い」（10.1％）の順となった。仕事としてのステータスについてのイメージは、「普通」が74.3％で最も高く、次いで「高くみられていない」（12.3％）、「高くみられている」（10.5％）の順となった。一方、就職人気の高さについてのイメージは、「普通」が63.9％で最も高く、次いで「就職人気が高い」が19.5％で「就職人気が高くない」（14.6％）を上回った。 ○観光立県の県民として、普段取り組んでいること（複数回答）については「ゴミのポイ捨てをしない。ゴミを持ち帰る」が77.3％で最も高く、次いで「かりゆしウェアの着用」（28.7％）、「祭り等のイベントに参加」（19.7％）、「困っている観光客への声かけや手助け」（17.5％）、「花を植える。花を飾る」（16.6％）、「街の掃除への参加」（11.5％）、「特にしていない」（10.4％）、「観光ボランティア」（2.8％）の順となった。

○今後、観光リゾート産業が県経済に占めるウエートについては、「より高めていくべきである」が66.5％で最も高く、次いで「現状程度でよい」（26.4％）、「他産業のウエートを高めるべきである」（4.7％）の順となり、今後とも観光リゾート産業のウエートを高めていくべきであるといった意見が過半を占めた。

○今後、振興した方がよい観光リゾート産業の部門（複数回答）については、「芸能・文化等の祭りやイベント」が40.8％で最も高く、次いで「マリンレジャー」（39.3％）「保養・療養など長期滞在型観光」（30.0％）、「企業・団体の慰安旅行・研修」（22.4％）、「スポーツイベントやスポーツ合宿」（22.3％）、「離島観光」（19.5％）などの順となった。

○行政が観光リゾート産業を県のリーディング産業と位置付けていることについては、「それで良いと思う」が54.0％で「ほかの産業をリーディング産業にすべきである」の11.3％を大きく上回った。また「よくわからない」も33.0％と３割強あり、観光産業は重要な産業ではあるものの、リーディング産業と位置付けるには躊躇する見方も窺われる。

○観光振興策としてのカジノの導入については、「導入しないほうがよい」が37.1％と「導入した方がよい」の13.8％を大きく上回った。一方、「一定の条件をつければ導入してもよい」が27.4％あり、この一定の条件付きでの賛成を含めると41.2％となり、「導入しない方がよい」を上回る結果となった。また「導入すべきか否かについてよくわからない」と回答した割合も20.7％あった。

2001年10月			観光リゾート産業の振興に関する県民の意識調査
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