調査レポート

企業誘致の現状と課題

要旨

○沖縄県は昭和47年の本土復帰後、三次に亘る「沖縄振興開発計画」のもとで、社会資本の整備が着実に進展した。しかし、産業の振興については、総じてみると期待したとおりには進展していない。特に、製造業の振興については企業誘致に期待をかけたが、今日に至るまで目立った成果を挙げていない。 ○こうした情勢のもと、平成10年3月に「沖縄振興開発特別措置法」が改正され、従来の自由貿易地域（那覇地区：昭和62年に指定）に加え、特別自由貿易地域や情報通信産業振興地域および観光産業振興地域の創設などが導入された。

○平成10年9月には、県が「マルチメディア・アイランド構想」を策定し、各種支援策を強化したことから、近年はコールセンターを中心に情報通信関連企業が相次いで集積している。一方、特別自由貿易地域についてもまだ僅かではあるものの、県外から製造業が進出してきている。

○本稿では、特別自由貿易地域における製造業の企業誘致および本県が特に取組みを強化している情報通信産業の誘致を中心に、現状や課題、今後の方向性等についてまとめてみた。

2001年09月			企業誘致の現状と課題
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