調査レポート

県内企業の雇用動向について

要旨

○当行では、県内企業の雇用動向について採用状況や雇用形態の変化、アウトソーシングの実施状況、従業員の評価方法、ＩＴ活用に伴う雇用への影響などを把握するため、アンケート調査を行った。

○社員数の増減を３年前と比較すると、総社員数が「増加」した企業は４割強となり「減少」した企業を上回った。今後３年間の見通しでは、総社員数について「増加」と回答した企業が「減少」と回答した企業を引き続き上回るものの、「変わらず」と回答した企業の割合が４割弱に高まっている。

○平成12年度の新卒者の採用状況についてみると、「採用あり」と回答した企業の割合が「採用なし」と回答した企業の割合を下回った。一方、新卒者採用実績の増減をみると、直近３年間の平均と比較して「増加」と回答した企業の割合は２割弱で「減少」と回答した企業（３割弱）を下回った。

○平成12年度の中途採用の実績についてみると、「採用あり」と回答した企業の割合が６割強で「採用なし」の企業の割合（４割弱）を上回った。業種別でみると、「採用あり」と回答した企業は建設業や運輸業で高い割合となっている。

○アウトソーシングの実施状況については、６割強の企業が「実施している」と回答した。業種別では卸売業、製造業、小売業で高くなっている。今後については、「実施する」と回答した企業の割合（７割弱）が高まっている。

○従業員の評価方法について新たに導入、または評価のウエートが高まっている項目をみると、管理職については「実績・目標達成」が６割で最も高く、次いで「部下育成力」、「能力・資格」の順となっている。

○給与体系の見直しについて新たに導入、またはウエートが高まっている項目をみると、「個人の実績を反映」と回答した企業が7割弱で最も高く、「年俸制」と回答した企業も１割弱みられた。一方、３割強の企業は「従来と変わらず」と回答している。

○ＩＴを活用している企業における雇用への影響をみると、６割弱の企業が「従業員を削減する意図はない」と回答した。「従業員を削減できた」と回答した企業は１割未満となっており、現状では効率化のためにＩＴを活用しており、「雇用削減」までがＩＴ活用の主目的とはなっていないことが窺える。現在、ＩＴを活用していない企業も含め、今後のＩＴ活用に伴う雇用への影響をみると、「従業員を削減する意図はない」と回答した企業の割合が４割強と低下した。一方、「従業員を削減できる」と回答した企業の割合が高くなり、「中間管理職を削減できる」と回答した企業も一部みられた。

2001年05月			県内企業の雇用動向について
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