調査レポート

県内の一般廃棄物処理の状況と資源循環（リサイクル）推進に向けた提言

〈要旨〉

・脱炭素化に向けた取り組みが世界的に加速するなか、当県は官民あげて島しょ型環境モデル地域の形成や自然環境の保全等に向けた取り組みを強化する必要がある。「沖縄県廃棄物処理計画（第五期）」では、持続可能な沖縄のために一般廃棄物の減量化の目標を掲げ、それを達成するための主要施策が策定されており、「リサイクルの促進」については最も多くの施策が策定されている。

・2021年度の日本のごみ排出量は4,095万トン、１人１日当たりのごみの排出量は890グラム、リサイクル率は19.9％である。対して沖縄県の１人１日当たりのごみの排出量は881グラム、リサイクル率は15.8％である。リサイクル率は都道府県別で34位となっており、資源の循環利用を促進するための工夫が求められる。

・当県の一般廃棄物処理の課題を把握するため、複数市町村へのヒアリングを実施した。ヒアリングの結果等を踏まえて、リサイクルを進める上での課題として、①ごみの分別収集区分の細分化に踏み切れていない、②県内リサイクル業者が不足しているという２点が挙げられることが分かった。

・特に全国で分別収集が進む容器包装について当県の取り組みが後れを取っていること、バイオマス（生ごみ）のリサイクルについては県内でも先進的な取り組みが見られることに着目し、現状の整理と課題解決に繋がる具体策を検討した。

・また、容器包装やバイオマス（生ごみ）のリサイクルが進んでいる先進地域である鹿児島県大崎町の取り組みを調査し、紹介した。

・県内の一般廃棄物の資源循環を推進するための施策として、①ごみの減量化、リサイクルに対する県民意識の醸成、②分別収集区分の細分化と県内市町村の連携、③食品廃棄物のリサイクルの推進、④官民が連携し①～③に包括的に取り組むための協議会の設立を提案し、県民・事業者・市町村・県・政府機関が連携して本課題に向き合い、資源循環を推進していくことを期待する。

2023年12月			県内の一般廃棄物処理の状況と資源循環（リサイクル）推進に向けた提言
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