調査レポート

県内経済　－２０００年の回顧と２００１年の展望－

要旨

○2000年の県内景気（実績）は、緩やかな回復が持続した。
・個人消費関連ではスーパー売上高（総合店）が大型店の新設効果により売上を伸ばし、新車販売が軽乗用車ニーズの持続により堅調に推移した。
・建設関連では公共事業費の減少やサミット関連工事の剥落により公共工事請負額が減少したが、新設住宅着工戸数は好調な貸家の動きにより前年並みが見込まれる。
・観光関連では、秋口から修学旅行が好調に推移したものの、サミットの開催に伴う一般客の制限から入域観光客数は前年を若干下回る見込みである。

○2001年の県内景気（見通し）は、ほぼ前年並みに推移することが予想されるが、終盤においては前年を下回る可能性もある。今年は、前年のようにサミット開催という大型プロジェクトが見当たらないものの、沖縄県経済の自立的発展に向けて沖縄経済振興21世紀プラン、北部振興策、米軍基地所在市町村特別活性化事業など継続事業が実施される。
・個人消費関連は引き続き厳しい雇用環境のなか、消費者の慎重な消費行動が継続するものと考えられることから、ほぼ前年並みの推移が予想される。
・建設関連は15ヶ月予算ベースが前年を下回ることに加え、前年のサミット関連工事の反動減から公共工事が前年を下回りそうである。住宅着工戸数は持ち家が減税効果の剥落や雇用環境の厳しさに伴う将来に対する不安から伸び悩むことが予想され、貸家・マンションについても供給過剰感等から前年の水準を上回るのは難しいであろう。
・観光関連においては、東京や大阪で大型のテーマパークが春と秋に相次いで開園されるなど競争が激化することが予想されるものの、琉球王国グスク群の世界遺産登録や世界ウチナーンチュー大会開催など好材料があり、入域観光客数は昨年を若干上回ることが予想される。但し、関東・関西地区における観光客の誘致については、昨年以上の取り組み強化が求められよう。

2001年01月			県内経済　－２０００年の回顧と２００１年の展望－
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