調査レポート

本県の高齢者保健福祉計画における介護保険サービスの整備計画について

要旨

○厚生省の「1998年度国民医療費の概況」によると70歳以上の高齢者への医療給付費が前年度比5.1％増の10兆1,737億円と初めて10兆円を突破し、高齢化に伴う医療費の増大に歯止めがかからない現状が浮き彫りにされた。

○また、厚生省の「1999年人口動態統計、概数」によれば、昨年の出生数が117万7,663人となり、これまで最少だった95年の118万7,064人を下回った。合計特殊出生率も1.34人と過去最低を記録し、少子化が予想以上に進んでいることが明らかにされた。このように、高齢化の進行が加速するなか、高齢者に対する保健福祉政策の推進は、さらにその緊急度を高めていると言える。

○わが国の高齢者の保健福祉政策を担う「新高齢者保健福祉推進10カ年戦略（新ゴールドプラン）」が2000年3月に終了し、それに代わる新しい施策である「今後5カ年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）」が4月よりスタートした。ゴールドプラン21では高齢者医療と福祉を統合し、新たに始まった介護保険を含め今後5年間の高齢者保健福祉に対する方策が示されている。

○ 本県においても各市町村の高齢者福祉計画を受けて「沖縄県老人保健福祉計画」が先ごろまとまり、今後5年間にわたる県内の高齢者保健福祉施策の方向性が示されたところである。そこで、本レポートでは、国の高齢者保健福祉施策に簡単に触れた後、本県の高齢者保健福祉施策について介護保険制度における介護サービス必要量・基盤整備の状況と課題を中心にまとめてみた。

2000年09月			本県の高齢者保健福祉計画における介護保険サービスの整備計画について
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