Ryugin Research Institute Ltd.

調査レポート

県内の軽乗用車販売動向について

要旨

○このところ、個人消費の動きが鈍いということがいわれている。リストラの進展などに伴う雇用情勢や家計の厳しさから、消費行動が慎重になっていることが背景にある。

○こうした消費低迷の影響を受け、国内の新車登録台数(軽自動車を除く)は、1999年11月に至るまで2年7カ月連続で前年比減少という状況が続いていた。県内の新車登録は、レンタカー需要の比率が高いこともあり、入域観光客数が増加を続けるなか、全国ほどの落ち込みは見られなかった。暦年での販売台数は前年をやや下回るという面もみられたが、99年度は前年度比増加となっている。

○そのようななかで、軽乗用車は、全国、県内ともに過去最高の販売台数を記録するなど、新車販売を下支えする役割を担っている。いわゆる「軽乗用車ブーム」である。

○本稿では、県内における軽乗用車販売の動向を概観し、あわせて今後の見通しについても考察していくことにしたい。

 

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