調査レポート

県内経済～1999年の回顧と2000年の展望～

要旨

○1999年の県内景気（実績）は、個人消費関連では新車販売、電気製品卸売の耐久消費財が商品規格の改善、新製品の投入、買い換え需要等により、堅調に推移した。建設関連では‘98年の三次にわたる政府の総合経済対策の政策効果により公共工事関連が増加し、新設住宅着工戸数も減税効果により前年を上回る水準となった。観光関連では、低価格商品の流通、2000年サミットの開催決定による知名度の上昇などから観光入域者数が前年を大幅に上回るなど好調に推移した。総じてみると、‘99年の県内景気は回復の兆しが見られた。

○2000年の県内景気は、前年を若干上回ることが予想される。個人消費は引き続き厳しい雇用環境のなか、新車販売が軽自動車効果の一巡等から、ほぼ前年並の推移が予想される。建設関連は公共工事が予算ベースで前年と同額程度と見込まれるなか、サミット関連工事の上積みが期待されるものの、住宅着工戸数が減税効果の剥落から年後半において伸び悩むことが予想されることから、前年とほぼ同水準と思われる。観光関連においては、低価格旅行商品流通の効果一巡や航空運賃の改正が予定されていることから、前年のような高水準の伸びは期待しづらい。

○県内景気については、前半においてはサミット開催を控え堅調な動きが期待されるものの、後半においては建設関連において政策効果の剥落などによる伸び悩みも予想される。前半の堅調さを持続させるには観光・リゾート産業や情報関連産業など主要産業振興のため２１世紀プランや島田懇談会事業などの振興策の着実な実行が必要であろう。

2000年01月			県内経済～1999年の回顧と2000年の展望～
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