Ryugin Research Institute Ltd.

調査レポート

県内の人材派遣業について

要旨

○人材派遣業とは、人材派遣会社が雇用する派遣社員をユーザー企業に派遣し、ユーザー企業の指揮命令の下で労働に従事させることを事業として行うことをいう。人材派遣業は、1986年の法施行によって誕生した若い業界である。この若い業界が、景気低迷下にも拘わらずここ数年来順調に伸びている。

○また、人材派遣法が改正され99年12月1日から施行される。今回の改正では、派遣対象業務がポジティブリスト方式から、ネガティブリスト方式に変更された結果、派遣対象業務が原則自由となった。このため、市場規模の一層の拡大が期待されている。

○一方、法施行を睨んだ新規参入も相次いでおり、競争の激化も予想される。今後の対応如何では、人材派遣会社の明暗を分けるものと思われ、人材派遣業にとって重要な時期を迎えたといえる。

○県内においても、人材派遣業はここ数年順調な伸びをみせている。ただ、新規参入も相次いでおり、県内市場でも競争の激化が予想される。このような中、県内の人材派遣業については、①派遣社員のレベルアップ、②派遣社員の確保、③人材派遣会社のイメージアップ、④人材派遣業についての認識度アップ、などが課題として挙げられる。

○この中でも、人材派遣業についての認識度アップは、市場規模の拡大を図るうえで重要と思われる。県内においては、人材派遣業に対する認識度が本土に比べかなり低く、派遣社員を募集しても応募が少ないなどの声が聞かれる。また、ユーザー企業も本土系列の企業や県内大手企業に限られており、今後は需要・供給両面での市場開拓が必要となろう。県内においては、市場規模拡大の余地がまだ残されているといえよう。

○2000年12月には、正社員採用候補者の派遣が解禁され、人材派遣会社には企業の人事業務の一部をアウトソーシングする道も開けてくる。その意味においては、競争激化も予想されるが、人材派遣業は将来有望な産業のひとつとして位置づけられよう。

○企業の構造変化や個人のライフスタイルの変化などから、人材派遣業は労働需給の新たな担い手として、ますます必要性が高まろう。ただ、人材派遣という雇用形態は、活用の仕方によっては雇用環境に大きな影響を与えかねない。今後は、人材派遣システムの認識度・理解度を深め、同システムを上手に活用することが社会全体に求められている。

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