調査レポート

県内在留外国人の動向

（　要　旨　）

・出入国在留管理庁の在留外国人統計によると、2021年12月末の沖縄県の在留外国人は１万8,535人で、新型コロナウイルス対策で入国を規制した影響などから前年末比1,304人（6.5％減）減少した。

・国籍・地域別ではベトナムが2,622人で最も多く、19年末以降、最多が続いている。次いで米国（2,518人）、中国（2,461人）、フィリピン（2,206人）、ネパール（1,885人）などの順となった。

・在留資格別では永住者が5,527人で最も多く、前年末比でも増加した。次いで技能実習（2,177人）、技術・人文知識・国際業務（2,067人）、日本人の配偶者等（1,921人）、留学（1,680人）の順となったが、特に留学の減少数が最も大きかった。

・技能実習の減少は2019年４月に新たに創設された「特定技能」への移行も影響している。「特定技能」は21年６月末の248人から22年同月末には689人となり、業種別では「飲食料品製造業（200人）」が最も多い。

・年齢・男女別では、19年末において男性、女性とも最も多かった20～24歳が20年以降は大きく減少している。20～24歳以外の年齢階級の在留外国人では大きな減少はみられず、コロナ禍で減少したのは20～24歳の在留外国人にほとんど集中したことになる。これらの年齢階級では「技能実習」や「留学」、「技術・人文知識・国際業務」が多く、入国制限が影響した。

・在留外国人は22年に入り徐々に入国制限が緩和されていることで、増加に転じている。当研究所で沖縄県の「推計人口」から22年８月末の在留外国人を試算した結果、２万951人と推計され、前年末比で2,416人程度増加していると見込まれる。

・総務省の「住民基本台帳人口移動報告」で本県における在留外国人の人口移動をみると、20年１月から22年８月までの国内での移動は707人の転出超となり、一方、国外での移動は2,963人の転入超となった。

・世界中で経済活動再開の動きが加速するなか、外国人人材の必要性も更に高まってくると考えられることから、企業や行政による幅広い支援を続けながら、県民全体で、在留外国人が地域社会を一緒に作り上げていく仲間であるという意識をもつことが求められる。

2022年10月			県内在留外国人の動向
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