調査レポート

住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）

（要　旨）

1．復帰後の住宅着工の推移 （８つの時期区分）
　本土復帰後の住宅着工戸数の推移を概観すると、以下のように概ね８つの時期に区分できる。

①（1972年～79年）貸家建設の大幅増と持家建設の高水準での推移
・復帰に伴う県外からの公務員や本土企業駐在員の転入による人口の社会増で貸家需要が増加。
・持家建設は沖縄公庫による個人住宅融資の拡充や持家志向の高まりにより高水準で推移。

②（1980年～85年）貸家建設ブームと持家建設の鈍化
・貸家が可処分所得の伸び悩みや地価上昇による住宅取得能力低下、単身世帯の増加により大幅増。
・持家は地価上昇による土地取得難から鈍化し、分譲住宅の取得にシフトした世帯が増加。

③（1986年～90年）貸家建設の減少と分譲マンションの増加
・1981年から増加傾向にあった貸家建設は供給過剰感が強まり、86年には減少に転じた。
・分譲住宅が一戸建て持家の取得難や本土分譲業者の進出、リゾートマンションの建設などで増加。

④（1991年～97年）バブル崩壊後の貸家、持家建設の持ち直しと消費増税に伴う増減
・政府・日銀による融資総量規制や金融引き締めが実施され、持家、貸家建設が大幅に減少。
・貸出金利の低下や地価の下落、沖縄公庫融資の拡充などから持家、貸家建設が増加。
・96年は翌年の消費税率の引き上げ前の駆け込み需要、97年はその反動で持家、貸家建設が減少。

⑤（1998年～2006年）持家建設の減少と貸家建設の増加
・県経済が弱含み、雇用の非正規化で低賃金労働者の割合が高まり、持家建設は減少傾向を続けた。
・貸家は、那覇市小禄金城地区、那覇新都心地区の供用開始やモノレールの開通で貸家建設が急増。

⑥（2007年～12年）貸家、持家建設が低水準で推移
・2007年は、改正建築基準法の施行で住宅着工戸数が大幅減。
・08年以降も那覇新都心地区などでの供給が一服してきたことから12年まで低水準で推移。
・分譲住宅は堅調に推移し、那覇新都心地区では26～30階建ての高層マンションも建設された。

⑦（2013年～18年）消費増税前の駆け込み需要とその後の高水準での推移　
・2013年は翌年の消費増税前の駆け込み需要や県内景気の拡大などから高水準となった。
・15年は貸家建設が高水準となり、分譲住宅も移住者の増加や投資物件としての購入で堅調に推移。
・16年以降は地価の上昇から持家建設が弱含む一方、世帯数の増加により貸家建設が高水準で推移。

⑧（2019年～　）着工戸数が減少に転じる中、新型コロナウイルスの流行で大幅減となる　
・一部県外地銀の不正融資問題による貸出審査の厳格化や地価の上昇などから貸家建設が減少。
・19年末に中国で新型コロナウイルスの感染が確認され経済が大打撃を被り、貸家建設が大幅減。

2022年08月			住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）
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