調査レポート

沖縄県の世帯数の将来推計（2022年７月推計）

【 要 旨 】

当研究所では、沖縄県の世帯数の2050年までの将来推計を行なった。今回の推計では家族類型別の世帯数の推計を行い、その総計を世帯総数とした。推計方法は、当研究所が2022年６月に推計した本県の将来推計人口に、家族類型別に算出した世帯主の男女別、年齢５歳階級別の世帯主率を乗じて算出した。

〇　将来推計人口

当研究所が推計した将来推計人口（2022年６月推計）によると、在留外国人を含む総人口は、20年の146万7,500人（実績値）から30年には145万5,100人程度となり、40年に141万6,600人程度、50年に135万7,400人程度となる見通しである。20年から50年までの30年間で11万100人程度減少する見通しである。

〇　世帯総数と家族類型別の世帯数の将来推計結果

上記の推計結果を踏まえて本県の将来の一般世帯の世帯数を推計すると、2020年の61万３千世帯から、25年には65万１千世帯程度に増加し、30年には66万４千世帯程度に増加する見通しである。世帯数は35年に66万７千世帯程度でピークとなり、その後は減少基調に転じ、50年には62万９千世帯程度まで減少する見通しである。

将来の世帯数を家族類型別でみると、「単独世帯」が20年の23万世帯から35年には28万４千世帯程度まで増加し、その後、減少に転じる見通しである。世帯総数に占める割合は20年の37.4％から50年には43.4％程度まで上昇する。「夫婦のみから成る世帯」は20年の9万７千世帯から40年には11万５千世帯程度まで増加した後、減少に転じ、50年には11万４千世帯程度となる見通しである。世帯総数に占める割合は20年の15.8％から50年には18.0％まで上昇する。一方、「夫婦と子供から成る世帯」は20年の16万８千世帯から50年には12万９千世帯程度まで減少する見通しである。世帯総数に占める割合は20年の27.4％から50年には20.6％程度まで低下する。また「男親と子供から成る世帯」と「女親と子供から成る世帯」は、35～40年頃にかけて緩やかに増加し、その後は緩やかに減少する見通しである。「その他の世帯」については減少傾向が続き、20年の６万３千世帯から50年には３万７千世帯程度になる見通しである。

〇　高齢世帯の将来推計結果

世帯主の高齢化についてみると、一般世帯に占める世帯主が65歳以上の世帯は、2020年の33.1％から一般世帯の総数がピークとなる35年には38.5％程度に上昇する見通しである。この割合は、その後も上昇を続け、50年には43.8％程度となる見通しである。「夫婦のみから成る世帯」では、世帯総数に占める世帯主が65歳以上の世帯は、20年の8.6％から50年には10.2％程度となる。「単独世帯」では、一般世帯に占める世帯主が65歳以上の世帯は、20年の12.5％から50年には19.6％程度となる。また、世帯主が75歳以上の世帯についてみると、一般世帯に占める割合は20年の15.3％から50年には27.4％まで上昇する見通しである。「夫婦のみから成る世帯」では、20年の3.7％から50年には7.2％程度となる。「単独世帯」では、20年の5.9％から50年には11.7％程度となる見通しである。

2022年08月			沖縄県の世帯数の将来推計（2022年７月推計）
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