調査レポート

沖縄県の将来推計人口（2022年６月推計）

（ 要　旨 ）

・当研究所では、20年国勢調査の結果に基づき沖縄県の将来推計人口を推計した。今回の推計では日本人と外国人について別途推計し、その合計を本県の総人口とした。推計方法としてはコーホート要因法を用いた。

・なお、推計時点（2022年６月）において既に2021年の出生数や死亡数、社会移動などの実績値が公表されているため、21年の将来推計人口がこれらの数値にほぼ一致するように調整を行った。22年についても直近までのデータを用いて見込値を推計した。

・コーホート要因法を用いて本県の将来人口を推計すると、外国人を含む総人口は20年の国勢調査の146万7,500人から21年は146万8,400人に増加したが、その後は減少に転じていく見通しである。すなわち、本県の総人口のピークは21年であったことになる。70年には118万8,400人まで減少する見通しで、20年からの50年間で27万9,100人の減少となる。

・本県の外国人を除く日本人の人口については、2020年の144万7,600人から21年には144万9,100人と増加したが、その後は減少に転じていく見通しである。70年には114万3,600人となる見通しで、50年間で30万4,000人の減少となる見通しである。

・本県の外国人については、2020年の1万9,800人から21年は新型コロナウイルスの影響で1万9,300人に減少したが、22年以降は再び増加に転じる見通しである。70年には４万4,800人となる見通しである。50年間で2万5,000人増加し、総人口に占める割合は20年の1.3％から70年には3.8％となる。

・総人口の年齢別人口をみると、年少人口は2020年の24万8,100人から70年には14万9,400人まで9万8,700人減少し、総人口に占める構成比は16.9％から12.6％まで4.3ポイント減少する見通しである。生産年齢人口は88万8,400人から62万4,000人まで26万4,400人減少し、構成比は60.5％から52.5％まで8.0ポイント減少する見通しである。一方、老年人口は33万1,100人から41万4,900人まで8万3,800人増加し、構成比は22.6％から34.9％へ12.4ポイント増加する見通しである。

・老年人口のうち65～74歳人口は17万2,500人から14万3,100人まで２万9,400人減少し、75歳以上人口は15万8,600人から27万1,800人まで11万3,200人増加する見通しである。

・日本人でみると、年少人口は2020年の24万6,700人から70年には15万600人まで9万6,100人減少し、総人口に占める構成比は17.0％から13.2％まで3.9ポイント減少する見通しである。生産年齢人口は87万1,100人から59万7,200人まで27万3,900人減少し、構成比は60.2％から52.2％まで8.0ポイント減少する見通しである。一方、老年人口は32万9,800人から39万5,800人まで6万6,000人増加し、構成比は22.8％から34.6％へ11.8ポイント増加する見通しである。

2022年07月			沖縄県の将来推計人口（2022年６月推計）
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