調査レポート

沖縄県経済２０２１年の回顧と２０２２年の展望

【２０２１年の回顧】

～ 国内経済は厳しい状況のなか、持ち直しの動き ～

～ 県内経済は後退したのち下げ止まりの動き ～

○国内経済は、新型コロナウイルス感染再拡大により行動制限措置が長期化したことで、消費低迷が継続し、全体としては厳しい状況となったが、第４四半期以降持ち直しの動きとなった。

○県内経済は、建設関連が弱含む動きとなったが、消費、観光関連は後退したのち下げ止まりの動きがみられ、全体としても後退したのち下げ止まりの動きとなった。

○個人消費は、新型コロナウイルス感染再拡大により後退したのち下げ止まりの動きとなった。百貨店・スーパー売上高は、巣ごもり需要の継続がみられ食料品は好調に推移したものの、外出自粛の長期化で衣料品や身の回り品などが減少し、前年を下回った。耐久消費財では、新車販売は、半導体不足や海外での新型コロナウイルス感染再拡大による供給網の混乱などの影響で前年を下回った。家電卸売は、半導体不足や前年の特別定額給付金の反動などにより、前年を下回った。

○建設関連は、弱含む動きとなった。公共工事では底堅く推移した。民間工事では居住用で前年を下回るなど、弱い動きとなった。

○観光関連は新型コロナウイルス感染再拡大により、長期間に亘り緊急事態宣言等の人流制限措置が継続された結果、入域観光客数は減少した。同様に主要ホテルは宿泊客室稼働率、売上高ともに前年を下回り、観光施設入場者数も前年を下回った。一方ゴルフ場は、入場者数が前年を上回った。

○雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響で単月の有効求人倍率（季調値）が年を通して1.0倍を下回り、完全失業率は上昇し悪化傾向が続いた。企業倒産は、件数、負債総額ともに増加したものの、政府や金融機関によるコロナ関連支援により、倒産件数は抑制された。

【２０２２年の展望】

～ 国内経済は緩やかな回復基調、県内経済は持ち直しの動き ～

○国内経済は、社会経済活動の正常化が段階的に進むことで、企業業績の改善、設備投資の増加、加えて消費活動の活発化も見込まれ、徐々に回復していくであろう。

○県内経済は、消費関連は消費マインド向上により持ち直し、建設関連は投資需要回復が期待されることで下げ止まり、観光関連は、人流回復や需要喚起策の効用で回復していくことが予想されるため、全体として持ち直しの動きとなろう。

○個人消費は、新型コロナウイルスの影響や、耐久消費財における供給制約など不透明感は残るものの、行動制限緩和による人流回復、消費マインド向上により持ち直しに向かうと見込まれる。

○建設関連は、下げ止まりの動きとなろう。公共工事では沖縄振興予算が前年を下回るものの、防災・減災のための国土強靭化対策関連予算が見込まれ、底堅く推移するとみられる。民間工事では建設資材価格の上昇などに注視する必要があるが、社会経済活動の再開に伴う投資需要の回復が期待され、下げ止まりの動きで推移するとみられる。

○観光関連は、人流回復を背景に修学旅行や個人旅行など国内客を中心に回復することが予想される。ただ、コロナ禍で観光業界から流出した人材不足の影響は大きく、特に前半は受け入れ態勢に懸念が残るため、態勢の再構築が急がれる。

2022年01月			沖縄県経済２０２１年の回顧と２０２２年の展望
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