調査レポート

沖縄県経済２０１６年の回顧と２０１７年の展望

要旨

【２０１６年の回顧】

　～ 国内経済は緩やかな回復を続け、県内経済は拡大の動きが強まった～

○国内経済は、企業収益の水準が高く、雇用情勢の改善が続き、個人消費と企業の設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、全体として緩やかな回復を続けた。

○県内経済の16年は、観光、消費関連が好調に推移し、建設関連も概ね好調に推移したことから、全体では拡大の動きが強まった。

○個人消費は、好調な動きとなった。百貨店・スーパー売上高は、新設・改装効果や堅調な食料品需要などから好調に推移し、耐久消費財では、新車販売は高水準で推移するレンタカー需要や新型車投入効果などから前年を上回り、家電卸売は太陽光発電システムの需要減がみられたものの主要家電が好調に推移したことなどから増加に転じる見込みである。

○建設関連は、公共工事は沖縄振興予算が引き続き高水準だったことなどから好調に推移し、民間工事は住宅着工が前年を下回るものの高水準を維持したことから、全体では概ね好調に推移した。

○観光関連は、外国客が増加し、入域観光客数は好調な動きとなった。主要ホテルは客室稼働率、売上高がそれぞれ前年を上回り、好調に推移した。観光施設は前年を上回ったが、ゴルフ場入場者数は前年を下回った。

○雇用情勢は、単月の有効求人倍率（季調値）が本土復帰後最高値を更新（1.04倍）し、完全失業率も低下したことから改善が続いた。また、企業倒産は、県内景気の拡大基調を背景に企業の業績が上向き、件数、金額ともに過去最少となった。

【２０１７年の展望】

　～ 国内経済は拡大局面入りが見込まれ、県内経済は引き続き拡大の動きが強まろう～

○国内経済は、日銀による時間軸政策の強化と平成28年度第二次補正予算の執行によるポリシーミックスが消費マインドを高めることから、拡大局面入りが見込まれる。

○県内経済は、消費関連は雇用環境の改善などから好調に推移するものとみられ、観光は外国客の旺盛な旅行需要などから好調に推移するものとみられる。また、建設関連は公共工事が引き続き好調を維持するものとみられ、全体では引き続き拡大の動きが強まって推移しよう。

○個人消費は、新設・改装効果に加え就業者数の増加や賃金上昇など雇用環境の改善により、県民の消費活動はさらに活発な動きになるものと予想され、食料品や耐久消費財が堅調に推移する見通しである。

○建設関連は、公共工事は沖縄振興予算が高水準で推移することや、民間工事は住宅投資の需要拡大や企業の設備投資の増加などから、全体では引き続き概ね好調な動きとなることが見込まれる。

○観光関連は、引き続き好調に推移しよう。国内経済の拡大局面入りや外国客の旺盛な旅行需要などを背景に入域観光客数は前年増が見込まれ、引き続きホテル売上高の増加が予想される。

2017年01月			沖縄県経済２０１６年の回顧と２０１７年の展望
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