調査レポート

２０１５年度の沖縄県経済の動向

（１）概況

　2015年度の県内景気は、観光関連は入域観光客が過去最高と好調に推移し、消費関連は改装効果や外国人観光客の旺盛な消費から好調に推移した。建設関連は企業の設備投資意欲の高まりから概ね好調に推移した。全体では拡大の動きが強まって推移した。
　個人消費関連は、好調な動きとなった。百貨店・スーパー売上高は、外国人観光客の増加や店舗新設・改装効果などにより前年度を上回った。耐久消費財では、新車販売台数は軽自動車税増税の影響などから前年度を下回ったものの、電気製品卸売販売額は省エネ・高付加価値製品への需要の高まりなどを背景に主要家電が伸長し前年度を上回った。
　建設関連は、公共工事が沖縄振興予算の若干の減少があったものの、大型工事の本格化などから前年度を上回った。民間工事は、新設住宅着工が好調に推移し、非居住用は教育・学習支援設備の整備や企業の設備投資増加などにより前年度を上回って推移したことから、建設全体では概ね好調に推移した。
　観光関連は、外国客の旺盛な旅行需要を背景に入域観光客数が増加し、主要ホテルの稼働状況も前年度を上回り、好調に推移した。入域観光客数は、国内客、外国客ともに増加し、年度では793万人と前年度を大きく上回った。県内主要ホテルは、入域観光客数の増加から稼働率、売上高、宿泊収入、客室単価いずれも前年度を上回った。主要観光施設入場者数、ゴルフ場入場者数も前年度を上回った。

（２）消費関連

　個人消費は、好調に推移した。
　百貨店売上高は、改装効果や外国人観光客の消費が好調だったことなどから、食料品、家庭用品・その他を中心に主要品目が増加し12.4％増と前年度を上回った。スーパー売上高（既存店ベース）は、衣料品は暖冬や年度末の気温の低下などから減少したが、食料品は惣菜や生鮮食品が好調に推移したことなどから増加、家電や化粧品を含む住居関連も改装効果や外国人観光客による消費などから増加し、全体では同4.4％増と前年度を上回った。全店ベースでも、新設店効果などから同7.3％増と前年度を上回った。
　耐久消費財では、新車販売台数は、普通自動車でレンタカー需要が好調だったことなどから増加したものの、軽自動車は前年度初めの軽自動車税増税の影響が長引いていることなどから減少し、同4.4％減と前年度を下回った。電気製品卸売販売額は、省エネ・高付加価値製品への需要の高まりを背景に、白物家電やテレビなどの主要家電が伸長したことなどから同1.6％増と前年度を上回った。

（３）建設関連

　建設関連は、公共工事が大型工事の本格化などから前年度を上回った。民間工事は、持家、貸家などの新設住宅着工が好調に推移し前年度を上回り、非居住用は企業の設備投資の増加などにより前年度を上回ったことから、全体では概ね好調に推移した。
　公共工事請負金額は、沖縄振興予算の若干の減少はあったものの、前年度に引き続き那覇空港滑走路増設関連工事の本格化や旭橋駅周辺の再開発工事などの大型工事から、前年度比0.2％増となった。発注者別にみると、国、県、市町村は前年度を下回ったが、独立行政法人・その他は前年度を大幅に上回った。
　建築着工床面積は、住宅建築の需要増や教育・学習支援施設の整備の推進、企業の設備投資意欲の高まりなどから居住用、非居住用ともに前年を大幅に上回り同6.8％増となった。新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が前年を上回り同6.9％増となった。貸家の建築需要増などから着工数は1万6,065戸と高水準であった。
　建築受注額は、公共工事の大型案件の受注増や新設住宅着工などの受注増などから同28.9％増となった。
　建設資材関連では、セメントは民間工事向け出荷の減少などから同1.7％減となり、生コンも同7.4％減と前年度を下回った。また、鋼材は単価の減少などから同12.3％減となり、木材も同5.2％減とともに前年度を下回った。

（４）観光関連

　観光関連は、海外航空路線の拡充やクルーズ船寄港回数の増加などから入域観光客数が増加し、主要ホテルの稼働状況も前年度を上回り、好調に推移した。
　入域観光客数は、前年度比10.7％増の793万6,300人となり、800万人に届く勢いとなった。国内客は、同1.3％増の626万6,000人となった。外国客は、旺盛な旅行需要を背景に、前年度を68万人上回り、同69.4％増の167万300人と100万人を突破した。
　県内主要ホテルは、稼働率は入域観光客数の増加により前年度を上回って推移し、79.6％と同1.0％ポイント増となった。売上高も、同5.9％増となった。那覇市内ホテル、リゾートホテルいずれも、入域観光客数の増加から稼働率、売上高、宿泊収入、客室単価が前年度を上回った。主要観光施設入場者数は同5.1％増となった。ゴルフ場入場者数は、県内客、県外客ともに増加し、同2.1％増となった。

（５）その他

　雇用情勢をみると、就業者数は、公務などで減少したものの、医療、福祉、サービス業、製造業、運輸業、郵便業などで増加し、失業率（速報値）は4.9％と前年度比0.6ポイントの改善となった。新規求人数は同12.4％の増加となり、有効求人倍率も0.87倍と前年度（0.73倍）を上回った。
　企業倒産は前年度比21件減の61件となった。景気が拡大基調にあることや中小企業金融円滑化法などの金融支援の効果が持続していることを背景に、件数は大幅に減少した。業種別では、建設業25件（同５件増）、サービス業７件（同18件減）、不動産業２件（同６件減）などとなった。負債総額は108億1,500万円で、大型倒産は１件増加、大口倒産は３件減少し、同5.0％の増加だった。
　消費者物価（総合）は、食料、住居、教養娯楽などの上昇により、前年度比0.2％上昇した。
　広告収入（15年4月～16年2月累計）は、前年度同期比0.2％の減少となった。

2016年05月			２０１５年度の沖縄県経済の動向
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