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沖縄県における公共工事の不調・不落の実態調査 ～2050年の建設業就業者数は大幅減の見込み、増加する建築需要とインフラ維持に向け発注体制強化が急務～

≪要旨≫

・沖縄県は2025年に戦後80周年を迎え、本土復帰後に整備された社会インフラは近年著しく老朽化が進んでいる。また、昨今の気候変動や大型地震等の災害リスクに対する懸念から「防災・減災」の観点も重要視されており、安定した生活基盤の維持に向け、インフラの整備・強化が急務となっている。

・建設業は県内経済の成長に大きく貢献しているものの、就業者数は緩やかに減少傾向にあり、高齢化が顕著に進んでいる。また、技術者の有効求人倍率は直近で5倍以上に上り、人手不足が深刻化している。

・沖縄県内の公共工事関連予算は、防衛省関連予算は増加傾向にあるものの、沖縄振興予算は減額傾向にある。公共工事請負金額は、国発注工事がけん引し高水準を維持しているものの、建設コストの上昇を背景に県や市町村発注の工事件数は減少しており、発注側の予算の制約や施工者の人手不足等から需給のミスマッチが生じている。

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